@techreport{oai:barrel.repo.nii.ac.jp:00004512,
 author = {卸売流通協会 and 高宮城, 朝則 (代表)},
 month = {Apr},
 note = {本稿は，小樽商科大学マーケティング研究会内に組織した卸売流通研究会が実施した研究プロジェクト「卸売業の経営基盤と戦略展開に関する実証研究」において，過去3年間に実施した卸売業を対象とするヒアリング調査の記録である。この第2集では食品・酒類卸売企業3社を取り上げて掲載している。 　第2集で取り上げた3社は北海道内の食品・酒類卸売業界で独立系として活動するいわゆる地場卸売業である。この業界では総合商社系の卸や全国卸が近年急速に地方の地場卸を吸収・系列化しており，独立系の卸は存立が非常に困難になっていると言われている。また価格破壊の波は食品・酒類卸売企業の業績悪化に直接的な影響を及ぼしている。そうした状況下で，独立系地場卸が何を経営基盤としているのかを見ることは，卸売業，とりわけ中小卸売業の今後の成長の方向を探る上で極めて重要なことである。 　取り上げた3社に共通することは，比較的伝統のある老舗であり，有力なメーカーの商品販売権を多数有していることである。しかしヒアリングでは，こうした伝統的な卸の基盤が近年の川下からの圧力によって切り崩されていく様子をうかがい知ることができる。しかしそれと同時に，従来の経営基盤の崩壊に対して卸企業がとる対応が多様であることも明らかになっている。 　流通論の視点から近年における卸売業の現状を端的に捉えれば，1つには大手小売業のバイイング・パワーが卸売企業の業務システムを社会システムから私的システムへと変更することを要請し，それへの対応力が卸売企業の盛衰を決定づけていると言うことが出来る。3社の経営資源，戦略の取り方，業績の違いはこのことを示唆している。第2に，卸売業の社会的品揃え形成とそれに基づく費用劇減効果と意思決定の柔軟性が，単品ごとの契約に代表される取引相手との交渉・契約方式の転換によって阻害されていることである。このことはここで取り上げた食品卸売業界で顕著に現れている。},
 title = {卸売業の経営と戦略 : 卸売流通研究会ヒアリング調査録 : (2)食品・酒類卸売企業},
 year = {1996}
}